何故、「適正な価格転嫁へ」と政府が勧めるのか？

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 電気・ガスもガソリンも高いままで、米や卵、キャベツ等の野菜も高く消費者の生活を苦しめている。米や野菜はいずれ安くなると言われ、電気・ガス、ガソリンも政府の経済対策でと言われたが、何時になることやら。

一方、各食品メーカーは毎月どんどんと値上げ（価格改定）で一巡、いや2巡しているのもある。消費者としては、誰に文句を言うわけにも言わず高い価格でかわざるを得ない。

今では政府、公取委員会までが、適切な価格転嫁を強引までに勧めている。価格転嫁により給料のアップを促すためだという。適正な価格転嫁の適正とはなにか？　社会主義経済でなく、競争の自由経済の中で、公的機関が価格に対し規制するのはやり過ぎではないか？

かっては便乗値上げという言葉がある。かっての公取は便乗値上げに目を光らせていた。当然、値下げも有るはずだ。一体、誰のための消費経済なのか？価格は上方（工場・政府）では決まらない〜下方（消費者）が決める。買うか，買わないかは消費者が決めるからだ。